住宅瑕疵担保履行法(じゅうたくかしたんぽりこうほう)の落とし穴とは?

住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅に瑕疵があった場合に、補修をおこなった事業者に保険金が支払われる制度です。

この保険は国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人のみが履行でき、どの事業者でも行えるというものではなく非常に信頼性の高い制度といえるでしょう。

住宅瑕疵担保履行法は消費者を守る

新築住宅の売主は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うことになっていますが、売主や事業者の倒産等で売主がその責任を充分に果たすことのできない場合の住宅購入者の不利益を回避するためにできた法律です。

住宅瑕疵担保履行法の意外な落とし穴!

この制度は現在、すべての新築住宅に導入され、新築住宅購入者の間では認知度も以前と比べ高まってきているようです。

しかし、意外な落とし穴があることにお気付きの方はどの程度いらっしゃるでしょうか?

この制度で対象になる新築住宅とは「建設工事の完了から1年以内で、人の住んだことのないもの」です。

そのため、1年以上経過した住宅や少しの期間でも人が住んだことのある住宅ではこの制度は適用されません。

このように住宅に関わる制度には解りにくいことも多いため、保証範囲も含め住宅取得前にきちんと権利や資産を守るための制度や法律を自発的に学ぶ必要があるようです。

任意売却119番